2020-06-17 第201回国会 参議院 本会議 第25号
有識者からも、補正予算での予算の計上はシーリングの対象にならないこと、予算の全体像を見えにくくするなど財政管理運営上の抜け穴になり、財政規律の観点からも懸念が示されています。今後も、緊急時以外の補正予算については、財政法に基づき、緊要性や必要性を精査して慎重に判断していくことを政府に強く求めます。
有識者からも、補正予算での予算の計上はシーリングの対象にならないこと、予算の全体像を見えにくくするなど財政管理運営上の抜け穴になり、財政規律の観点からも懸念が示されています。今後も、緊急時以外の補正予算については、財政法に基づき、緊要性や必要性を精査して慎重に判断していくことを政府に強く求めます。
健全かつ適切な財政管理のためには、長期契約を前提とするのではなく、まずは装備品を効率的に取得し、運用を支障なく支援し得る必要十分な年度予算を確保することが重要と考えます。 そこで、長期契約が適用されるのはどのような場合であるのか、また予算の硬直化を生じさせないようにどのように適切に運用していくのか、防衛大臣に伺います。
財務省が財政管理を、それから総務省が、あのときは人恩局だったと思いますけれども、人員管理をして、そして人事院が処遇を、労働三権の制約にかわる処遇を見ている。つまり、三つの役所がそれぞれの人事を牽制をしていたわけですね。それが一元化してしまって、多くの職員の皆さんが、言葉は悪いけれどもヒラメのようになっている、上だけを見ている。
○浜田昌良君 そのほか、当時、発表文の中では、公務員の財政管理能力の構築支援とか警察能力の強化支援等々ございましたので、引き続き我が国として貢献をいただきたいと思います。 次に、外務大臣に少し質問をさせていただきたいと思いますが、先ほども化学兵器についての質問もございました。この化学兵器禁止条約に現在加盟していない国って国連加盟国で四か国あるわけですね。
都道府県による財政管理、標準保険料率の提示、保険料平準化の推進など、本法案に盛り込まれた改変が市町村を保険料引上げに駆り立て、無慈悲な取立ての強化につながることは、法案の内容を先取り実施している大阪府の実態からも明らかです。
適正化計画による医療費抑制、地域医療構想による病床削減、国保運営方針による財政管理、全てが都道府県に行くわけですよ。国保の給付費抑制一体に推進するということになるんじゃないだろうか。
適正化計画による医療費抑制、地域医療構想による病床削減、そして国保運営方針による財政管理など、全ての権限が都道府県に集中し、国保の給付費抑制が強力に推進されることになってしまいます。これは、日本経団連など財界が要求し、経済財政諮問会議が導入を主張してきた医療給付費の総額管理、いわゆるキャップ制の事実上の導入にほかならないのではないでしょうか。
今後は、都道府県が財政管理、あるいは保険料等の指針をもって調整を行い、市町村が予防や健康増進への取り組みを担いながら、互いが車の両輪となって、国保の持続に向けてさまざまな取り組みが進められるものと思います。
いわゆる財政管理責任者というんですか、これは企業では当たり前のごとくなんですが、ここが非常に日本の自治制度、国もそうなんです、曖昧というところで、このＣＦＯ制度を、例えば水道事業等ですね、じゃ、それに対して資金調達どうしたらいいのか、従来方式でやるのか、市場にした方がいいんだか、それをしっかり見る専門家というんですかね、それが組み込まれていないということなんですけど、これについて何か改善というか、お
本プロジェクトは、食糧農業省のマネジメントサイクルの改善を支援するものでございまして、ガーナの公共財政管理の改革につながるものであります。政府全体の財務管理と整合性が図れるよう、プロジェクト実施前からパートナー間で検討が行われておりまして、また、会計ルールの変更などにガーナ側が対応できるようワークショップや研修の取組が行われているなどの点で評価できるものでございました。
ですから、そういう仕組みを私も考えてみましたけど、結果的には、財政管理人制度でやっているような仕組み、あるいは土地収用法で考えられているような、要はある程度丁寧な手続を組み込まないと、多分個人財産権の取得を簡単にするというのはたとえ大震災という事情であっても厳しくて、ですから、例えば財産管理人制度も実際に運用した経験はありませんから、自治体では。
それが、まさに今、財政当局という名前を出されましたけれども、そこに何かあるから、では、ちょっと利子分はつき合えというようなことをやっていたのでは、私は、国家の財政管理のあり方としては間違っていると指摘をしたいと思います。
スウェーデンは、九二年にリンドベック委員会というものが報告書を出しまして、予算編成プロセスを含む財政管理システムの全体的改革を検討して報告した。従来の予算編成プロセスそのものが財政悪化に拍車をかけた、こういう指摘をしているわけであります。九五年に財政法を成立させまして、九六年から新しいシステムに移った。
それから、イギリスの国防省におきましては、主に事務次官が政策、財政管理に関して、国防参謀総長が軍事計画、作戦に関してそれぞれ分担して国防大臣を補佐することとされております。また、中央部局が文官と軍人を混合する組織ということになっております。
○清水政府参考人 年金業務は全国で統一的に実施すべきものでございまして、これを円滑に実施していきますためには、年金制度の企画立案や財政、管理運営責任を担います厚生労働大臣配下の職員と一連の業務を担います日本年金機構の職員の連携、あるいは年金に関する知識や意識の共有を図るといったことも必要ではないかというふうに考えてございます。
ここで一つ指摘をしておきたい重要な論点は、平和のコンディショナリティーと時々研究者に言われるテーマ、より実務的に言えば、開発途上国の予算のファンジビリティー、流用可能性と訳されてますけれども、あるいはフィデュシアリーイシューズというふうに言われることもありますけれども、開発途上国の公共財政管理全体が重要であって、支援側はそれをチェックすることが重要なんだという議論です。
他方、今御指摘がありましたとおり、プロジェクトの検討過程におきまして、環境への影響とか住民移転の面などでもいろんな懸念が表明をされたところでございますし、また、今御指摘のあったように、その外貨の収入が生活水準の向上のために本当に有効に使われるのかどうか、そうしたラオス政府の財政管理、適切になされているかどうかといったことについてもいろんな懸念も表明されているところでございます。
今申しましたように、ラオスにとっては非常にいいプログラムだと思うわけでございますが、先ほどから申し上げておりますとおり、環境への影響、それから住民移転等の面についてさまざまな懸念があるということは我々も十分認識しておりまして、この電力を販売することで得られました資金を生活水準の向上のために役立てるためには、ラオス政府の財政管理が先ほど申したような点で適切になされるということが極めて重要だと思っておりまして
その額と、これは言わずもがなかもわかりませんが、国ないし地方が必要とする資金が、プライマリーバランスが回復するとしても、二〇一三年とか何か言われていますけれども、一定のお金は要るわけでしょうから、強制されるものではないけれども、その辺の国債管理政策あるいは地方の自治体の財政管理政策との連動で、百何十兆が突如市場で暴れるなんということは絶対起こらないような状況で、何らかの方策があるんじゃないか、知恵が
それでも辛抱強く財政管理をやってまいりました。